先進国を中心として、世界各地でキャッシュレス化の動きが広まっています。現金の製造、輸送、管理コスト、さらに不正な取引やマネーロンダリングを防止、海外旅行客の利便性向上など、様々な面からキャッシュレスを推進する動きが広がっています。
キャッシュレスでよく話題にあがるのが、お隣の国、中国ではないでしょうか。最近中国へ旅行に行った方は、ほとんどの決済を現金なしで行えることに驚きます。中国では偽札が多いという事情もあってか、急速にキャッシュレスの仕組みが広がりました。市場や露店であってもスマホのQRコードをかざすと決済ができるようになっています。
日本では数多くのキャッシュレス決済手段が用意されており、利用しようと思えばすぐにでも使うことができます。
ただし店舗によって使える手段が限られているのがネックです。
キャッシュレス手段として古くから使われ、信頼性も高いクレジットカード。高額商品の買い物でも札束を持ち歩く必要はなくなりました。基本的には後払いとなります。VISA、MASTER、JCB、AMEX、DINARSなどの国際ブランドに対応したカードが日本では3億枚以上発行されています。4,000円以上の決済にはサインが必要になります。
予めチャージした金額を使うことができるため、使いすぎる心配がないのが電子マネーの特徴です。チャージを自動化することもできます。交通系のSUICA、PASOMO、ICOKAなど、商業系の楽天Edy、nanaco、WAONなどがあります。後払い方式のiDやQuickPayもあります。決済の上限金額が30,000円以下なので少額決済に使われます。
急激に増えているのがスマホ決済。クレジットカードや電子マネーをスマホに取り込んだものが多いですが、2018年急速にサービスが増えました。PayPay、LINEPay、楽天Pay、ApplePay、GooglePayなど数え切れないほどサービスが増えています。2019年にはゆうちょの預金口座からそのまま支払いができるゆうちょPayが登場します。
ビットコインが決済で使える店舗は、現在はわずかですが、暗号通貨による決済ができる店舗も今後増えていくことが予想されます。数え切れないほど種類がある暗号通貨。これまでは投機的な利用のされ方が多かったですが、徐々に実店舗での決済にも使われていく時期が来ることでしょう。現金に代わる決済手段として候補にあがっています。
2019年、政府は消費税を10%にあげると共に、2%分をポイントとして還元することを検討。
その際のポイントはキャッシュレス決済のポイントとして還元する見込み。
2019年はキャッシュレス化がさらに進んでいくことでしょう。
2020年東京オリンピックで訪れる多くの外国人対応として、キャッシュレス化を推進していく見込みです。キャッシュレスに対応する店舗を増やしていくこと、また、キャッシュレスの利用者増加施策が様々なアプローチから行われることでしょう。
キャッシュレス化することで、現金を強奪される心配はなくなりますが、ITを使うことによりハッキング等による不正利用が問題となってきます。キャッシュレスの利用者が増えれば増えるほど、課題となるのはセキュリティ。
LED高速通信は今後急速に発展していくキャッシュレス社会を見据えて、様々なセキュリティ技術を使った製品開発に取り組んでいます。